ここ数年、不妊治療に関わる制度や環境が少しずつ変わりつつありますね。4月からは助成金が拡充となりますが、その動きは民間にも波及しそうです。
 
というのも、金融庁が不妊治療に係る費用を賄うための保険商品が販売できるよう、保険業法の施行規則についての改正案を公表したからです。

不妊治療は、検査や治療の内容によって健康保険が使えるものと、そうでないものがあります。特に、治療が進んでステップアップしていくにつれて費用は高額となり、一度に何万円、何十万単位で飛んでいくこともあるのです。このため、経済的負担も大きく、泣く泣く治療を諦めざるを得ないカップルも少なくありませんでした。

そのような現状を鑑みて公表された今回の改正ですが、このような保険商品について検討されたのは、これが初めてではありません。2013年には金融審議会が不妊治療保険について、そのニーズや社会的意義を認める報告書を提出していたにも関わらず、保険料や加入制度についての懸念を払拭できずに見送られた経緯があります。

保険商品の販売にあたっては、先に健康保険の適応部分を拡充すべきという意見や制度設計の難しさなど課題も多くありますが、日本国内の不妊治療において間違いなく大きな一歩を踏み出すことができたのではないでしょうか。

＜関連サイト＞
▶︎日本経済新聞
不妊治療向け保険、3月にも解禁　金融庁
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H5D_Q6A210C1EE8000/

▶︎金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」報告書の公表について
http://www.fsa.go.jp/news/24/singi/20130611-2.html

▶︎金融庁HP
「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
http://www.fsa.go.jp/news/27/hoken/20160210-1.html

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